協会のあゆみ
2023年 令和5年 | 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長 東 直樹 就任 組合員32名 |
2007年 平成19年 | 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長 辻 利陽氏 就任 組合員47名 |
2002年 平成14年 | 石川県木材会館竣工 事務所を金沢市湊2丁目118番地15に移転 |
1991年 平成3年 | 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長 向河原辰郎氏 就任 組合員49名 |
1985年 昭和60年 | 事務所を金沢市湊1丁目79番地に移転 |
1974年 昭和49年 | 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長 通善直次郎氏 就任 組合員58名 |
1964年 昭和39年 | 金沢港木材団地協同組合設立同年7月10日設立登記 理事長 滝川菊次郎氏就任 組合員73名 |
関連業界と社会のあゆみ
2023年 令和5年 | 4.26 5類感染症への変更について |
2022年 令和4年 | 1.23 新型コロナウイルス感染症「感染拡大警報）」へ移行 1.25 新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置 1月27日～3月21日」 3.15 新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置解除」 7.15 新型コロナウイルス感染症「感染拡大警報）」へ移行 |
2021年 令和3年 | 1.21 石川県が新型コロナウイルス感染拡大警報発出 2.21 石川県が「飲食」「若者」感染拡大警報発出 5.6 新型コロナウイルス感染症「石川非常事態宣言」の発出 5.14 新型コロナウイルス感染症「石川県まん延防止等重点措置」金沢市～9.30 7.28 新型コロナウイルス感染症「感染拡大緊急事態」へ移行 11.24 新型コロナウイルス感染症 基本的対処方針の改定による行動制限緩和 |
2020年 令和2年 | 新型コロナウイルス感染症「特別警戒区域都道府県」に指定 金沢市湊地区における下水道管築造工事 金沢港クルーズターミナル開業 金沢港木材団地協同組合ホームページ開設 3.24 2020年東京オリンピックの延期（1年程度）が決定 4.13 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、石川県が独自の緊急事態宣言 4.16 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国が全都道府県に緊急事態 宣言を発表 4.20 国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給を閣議決定（コロナ対策） |
2019年 令和元年 | 年号を平成から令和に改元（5月1日）新天皇即位 金沢市湊地区における下水道管築造工事 金沢市湊町会、団地協同組合敷地内に防犯カメラ設置 1.22 中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス発生が初めて確認 |
2019年 平成31年 | 金沢市湊地区における下水道管築造工事 天皇陛下が4月30日に生前退位 |
2018年 平成30年 | 金沢市湊地区における下水道管築造工事開始 金沢港コンテナ上屋工事起工式、金沢港ガントリークレーン2号機完成式 金沢港クルーズターミナル着工 |
2017年 平成29年 | 金沢市企業局との下水道問題について協議 金沢市湊地区における下水道計画区域の見直し説明会開催 金沢市湊地区における下水道計画区域の見直し(縮小)に関する意向調査実施 |
2016年 平成28年 | 金沢市企業局との下水道問題について協議 |
2015年 平成27年 | 金沢テクノパーク進出企業と金沢市工業団地連絡協議会との情報交換会開催 第66回全国植樹祭（小松市木場潟）開催天皇陛下御来県 安原工業団地協同組合創立20周年記念祝賀会 |
2014年 平成26年 | 金沢市工業団地連絡協議会創立20周年記念式典 |
2013年 平成25年 | 金沢港湖南工業専用地域内下水道敷地負担軽減を市と協議 金沢市第二消防団大浦分団消防後援会に入会 木材団地準会員を募集し4社加入し、正会員36社、準会員4社、計40社 |
2012年 平成24年 | 金沢港湖南工業専用地域内下水道敷地負担軽減を市と協議 (社)石川県木材工業技術協会解散 (財)石川県木材会館解散 金沢港木材団地協同組合50周年記念事業 50周年記念誌発刊 |
2011年 平成23年 | 金沢港が「日本海側拠点港」に選定 |
2010年 平成22年 | 金沢市ものづくり会館会館（研修・交流会館完成） 石川県木材産業振興協会が公益社団法人へ移行（設立） |
2009年 平成21年 | 石川県木材協同組合連合会解散 木材団地環境整備活動を実施（湊調整池周辺で桜木植樹） |
2008年 平成20年 | 石川県木材組合連合会が有限責任中間法人石川県木材産業振興協会へ移行(設立) 木材団地環境整備活動を実施（湊調整池周辺で桜木植樹） |
2007年 平成19年 | 能登半島地震発生 （死者1名、負傷者338名、全壊世帯684棟、半壊世帯1,732棟） 金沢港大浜地区「コマツ」の新工場竣工 木材団地環境整備活動を実施（湊調整池周辺で桜木植樹） 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長に辻 利陽氏が就任 組合員47名 |
2006年 平成18年 | 金沢港水深岸壁フォーラム開催（金沢港振興協会） 金沢港へのフェリートライアル寄港 木材団地環境整備活動を実施（湊調整池周辺で桜木植樹） |
2005年 平成17年 | 金沢港へ「コマツ」進出決定 金沢港のガントリークレーン完成 金沢港多目的国際ターミナル整備事業（大水深岸壁）新規着手決定 木材団地環境整備活動を実施（湊調整池周辺で桜木植樹） |
2004年 平成16年 | 木材団地浸水対策調整池完成 木材団地協同組合が金沢市と緑のまちづくり協定締結 （団地内での植樹等を協議） |
2003年 平成15年 | 湖南工業専用地域内下水道建設敷地負担軽減を市へ陳情 |
2002年 平成14年 | 石川県木材会館竣工 金沢港木材団地協同組合（公社）石川県木材産業振興協会事務所移転 （金沢市湊2丁目118-15） |
2001年 平成13年 | 金沢港「海の日」海上祈願祭 |
2000年 平成12年 | 金沢港「くん蒸」施設供用開始 金沢港利用促進懇談会の開催（金沢港振興協会） 金沢港開港30年記念式典、シンポジウムを開催 金沢港木材工業団地、湊調整池（湊1丁目）築造工事着手 |
1999年 平成11年 | 金沢港工業専用地域（湖南地区）ビジョン策定 |
1998年 平成10年 | 県へ木材団地内地盤沈下浸水被害対策・防潮堤建設を陳情 |
1997年 平成9年 | 河北潟放水路橋橋梁本体工事着手 金沢港利用促進セミナー（中国・上海）開催 |
1996年 平成8年 | 河北潟放水路内「内灘新橋」工事着工 |
1995年 平成7年 | 木材団地協同組合が県河川課港湾課に港防潮堤建設を陳情 金沢市工業団地連絡協議会に入会 |
1994年 平成6年 | 中西石川県知事死去 谷本石川県知事就任 金沢市が金沢港団地先私有水面埋立て工事打合せ会を開催 |
1993年 平成5年 | 金沢港団地先私有水面埋立て認可 金沢港工業専用地域（湖南地区）工業地区指定変更を要望 |
1992年 平成4年 | 金沢港4号上屋供用開始 金沢港木材団地活性化検討委員会設置 金沢港木材団地再編整備委員会開催 |
1991年 平成3年 | 金沢ランバーリングが閉鎖 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長に向河原辰郎氏が就任 組合員49名 |
1990年 平成2年 | 事業所税減免制度延長が認可 木材団地表示塔設置検討会開催 |
1989年 平成元年 | 昭和天皇崩御(87歳)1月7日 年号を昭和から平成に改元（1月8日） 金沢・釜山定期便航路開設1周年記念シンポジウム開催 清湖大橋6車線化完成 「みどりの日」制定（4月29日） |
1988年 昭和63年 | 石川森林文化ホール完成 金沢港に日韓定期貨物航路を開設 |
1987年 昭和62年 | 金沢港に帆線「日本丸」が寄港 木材団地協同組合が県に金沢港線50ｍ道路早期完成を陳情 金沢港港湾計画の改訂 |
1986年 昭和61年 | 金沢港工業専用地域（臨海地区）指定変更陳情（県港湾課） |
1985年 昭和60年 | 金沢港木材団地協同組合 事務所を湊1丁目79番地に移転 |
1984年 昭和59年 | 市道潟津10号木材基地線嵩上工事完成 コンテナ船ふ頭用地野積場拡張陳情（知事他） |
1983年 昭和58年 | 清湖大橋・向粟崎高架橋開通 第34回全国植樹祭開催（津幡町森林公園）天皇陛下御来県（５月） 臨海道路須崎交差点拡幅など陳情（名古屋陸運局） |
1982年 昭和57年 | 市道木材基地線17号嵩上、水路改修陳情（県土地開発公社） 事業所税減免の期間延長を県・市等へ要望及び陳情 |
1981年 昭和56年 | 56豪雪 県道向粟崎橋完成後の木材団地区内交通規制に係る説明会（津幡土木事務所） 市道潟津10号木材基地線嵩上げ陳情（県土地開発公社） |
1980年 昭和55年 | 金沢港木材団地住宅用地建設期限が延長 金沢港木材地区浸水個所改修を陳情（県地域開発公社） |
1979年 昭和54年 | 金沢港木材団地水路改修説明会（金沢港湾事務所・県地域開発公社） |
1978年 昭和53年 | 金沢港木材団地交通安全協議会設立 |
1977年 昭和52年 | 金沢港工業地区振興会の設立 金沢港木材団地取付道路新設及び須崎交差点信号機設置について県・市関係当局へ陳情 |
1976年 昭和51年 | 木材団地に郵便ポスト設置 |
1975年 昭和50年 | 金沢港港湾運送事業法指定に関する説明会 水面貯木場に係る固定資産税の課税等について金沢市長へ陳情 |
1974年 昭和49年 | 金沢港木材団地協同組合 役員改選 理事長 通善直次郎氏 就任 組合員58名 |
1973年 昭和48年 | 協業組合金沢ランバーリング本格操業 営業開始 金沢港団地地先水面貯木場売買契約調印 木材団地表示塔設置用地購入 県へ金沢港公共陸上貯木場設置陳情 |
1972年 昭和47年 | 金沢港に「みなと会館」完成 金沢港木材工業団地で「協業組合金沢ランバーリング」工場が竣工（6月竣工式） 県政100周年記念事業で「石川の船」金沢港からソ連親善に出発 |
1971年 昭和46年 | 金沢港開港1周年（外国船6ヵ国619隻入港、貨物量91万トン） 金沢港開発協議会が金沢港振興協議会に改称 県へ水中貯木場浚渫・大野川逆水門撤去・河北潟防潮堤設置等を陳情 |
1970年 昭和45年 | 金沢港開港（関税法による開港指定、植物防疫法による輸入木材の指定港として） 金沢港臨海工業用地の進出企業配置計画が決定 協業組合「金沢ランバーリング」設立（11社） 金沢港木材団地工業用地委員会開催（用地配分など） 県が金沢港木材工業用地売買契約書案を承認 |
1969年 昭和44年 | 石川県土地開発公社が発足 県日ソ貿易協同組合、ソ連イルクーツク州間で、100万ドルの木材・繊維のバーター取引成立 金沢港木材センター設立 金沢港木材工業団地造成完了 金沢港木材団地の土地価格対県交渉について協議し県企画開発局長へ陳情 県造林課長が金沢港におかる木材荷役の機械化方式効果について説明会を開催 |
1968年 昭和43年 | 県木材産業構造改善協議会設立 県日ソ貿易協同組合創立総会 金沢港荷役会社設立 木材団地協同組合・県・市の懇談会開催 （用地配分計画・用地価格等について協議） |
1967年 昭和42年 | 金沢港木材工業団地基本計画樹立事業委託 金沢港開発協議会設立 金沢港木材団地造成に係る土地区画整理の打合会開催 金沢港航路の浚渫が開始 金沢港木材工業団地造成開始 |
1966年 昭和41年 | 重要港湾「金沢港」起工式（昭和56年完成予定、総工事費241億円） 金沢港航路浚渫開始 金沢港木材工業団地基本計画レイアウト作成 金沢港開発公社が工業用地造成に関する協議会開催 （県・市・木材団地協同組合で金沢港建設年次計画・用地埋立・木材整理場計画などを協議 |
1965年 昭和40年 | 木材団地造成計画草案策定に着手（昭和44年度金沢港建設第1期工事完成に向け) 木材団地協同組合「金沢港完成時には河北潟淡水貯木場をもつ木材輸入港での 利用について」石川県知事へ要望書提出 木材団地協同組合「県の用地買収予定地、護岸・公共道路・浅野川改修工事等について」県開発局長と協議 |
1964年 昭和39年 | 石川県木材協同組合、木材組合連合会設立 金沢港木材団地期成同盟会の発展的解消 ■金沢港木材団地協同組合 （7月10日設立登記） 理事長に滝川菊次郎氏が就任 組合員73名 金沢港重要港湾に指定 金沢港開発公社が発足 工業用地造成計画協議会開催（用地買収時期、土地代金積立など協議） |
1963年 昭和38年 | 中西陽一石川県知事誕生 「38豪雪」による森林大被害（森林被害額62億6千万円） 県土木部、商業兼木材専用港としての「金沢港建設計画」を運輸省に提出 金沢港建設促進期成同盟会が発足 金沢港木材団地造成期成同盟会発足 木材団地工場等集団化、立地条件調査・整備研究会の開催 木材団地工場等集団化事業実施計画草案の作成 |